グリーン住宅ポイント制度　上限特例ってなに？

この補助金事業は終了しました

上限特例とは？？

グリーン住宅ポイントとは、国が始めた施策で、一定条件をクリアした住宅を購入したり、リフォームした人にポイントを発行し、そのポイントで商品や工事代金に交換できる。というものです。

ポイントには上限が決まっていて、既存住宅の購入・住宅リフォームなら最高30万ポイントとなっています。しかし、条件をクリアすると「上限特例」と言って、最高で60万ポイントまで引き上げられます。

今回は、上限特例に当てはまる条件に付いて詳しく解説をしていきます。

制度について知りたい！という方は「グリーン住宅ポイント制度について」を合わせてご覧ください。

＜目　次＞

上限特例１　若者・子育て世帯がリフォームを行う場合

若者世帯とは

令和２年12月15日(2020年12月15日)時点で、申請者が40歳未満の世帯

子育て世帯とは

令和２年12月15日(2020年12月15日)時点で18歳未満の子を有する世帯、又は

ポイント発行時点で18歳未満の子を有する世帯

申請者や、子供の年齢の確認ができる書類として住民票の写しをポイント申請時に提出します。

グリーン住宅ポイント制度が閣議決定された日が基準日になり、その時点で条件をクリアしていれば適用されます。

貰えるポイントは後ほどご説明します。

上限特例１の世帯で、既存住宅の購入が伴う場合

既存住宅とは

すでに建築済みの建物です。不動産登記事項証明書にて該当するか判断します。

この制度の大分類にある「既存住宅の購入」と、大分類「リフォーム」の上限特例の既存住宅の購入は条件が少し違うということです。同じ「既存住宅」という表現なので間違えないよう注意が必要です。

上限特例の既存住宅の条件は以下の通りです。

1. 2019年(令和元年)12月14日以前に新築された家である。
2. 売買契約額が100万円(税込)以上である。
3. 売買契約を令和２年(2020年)12月15日以降に締結している。
4. 自分達が住む事を目的に購入している。
5. 売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。

既存住宅認定には以下の書類が必要です。各書類で条件に当てはまるかチェックします。

簡単にまとめると40歳未満の方や、子育て中の方が、既存住宅を購入し、リフォームをしてから住む予定という方が対象です。

貰えるポイントは後ほどご説明します。

上限特例２　安心R住宅を購入し、リフォームを行う場合

安心R住宅とは

耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅で、過去に行ったリフォームや保険・保証の書類等について情報提供が行われる既存住宅に対し、安心R住宅のマークを付けて、安心して既存住宅を購入できるようにした仕組みです。

制度の詳しい仕組みは国土交通省の「安心R住宅」のページをご覧ください。

上限特例２は、安心R住宅を自分達が住む事を目的に購入し、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。

子供はもう自立してしまったし、年齢も若者世帯ではない。上限特例１に当てはまらない。という方でも、住宅購入をする場合、安心R住宅だと上限特例となります。

各条件をクリアし、もらえるポイント

ご自身が上限特例に当てはまるか？分かりましたか？

それでは、各ポイントの上限は以下の通りになります。

発行されるポイント数について

次の６項目のリフォーム工事に当てはまるポイントを発行します。ただし、「既存住宅購入加算」に該当する場合は6項目のポイントが2倍になります。

自分の考えているリフォームがどれくらいもらえるか？

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